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勧誘方針
当共済事業本部は、「金融商品の販売等に関する法律」「消費者契約法」などの法令を遵守し、適正な業務を行います。
当共済事業本部は、組合員の知識、経験、財産の状況を踏まえ、労働組合の福祉活動として適切な事業(商品)の勧誘を行います。
当共済事業本部は、組合員自身のご判断と責任においてお取り引きいただけるよう事業(商品)内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、十分なご理解を頂くよう努めます。
当共済事業本部は、組合員の信頼の確保を第一義とし、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、組合員の誤解を招くような勧誘は行いません。
当共済事業本部は、正当な理由なく、深夜や早朝などの不適当な時間帯に、電話又は訪問による勧誘は行いません。
当共済事業本部は、共済事由が発生した場合には、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めます。
当共済事業本部は、プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の情報については適正かつ厳正な管理に努めます。