税務上の取り扱い・その他

年金共済《ひろがり》は、豊かなライフステージを送るために若いうちから積み立てをする共済制度です。

一年間で受け取った年金額のうち、利息相当分が公的年金以外の雑所得として、所得税および住民税の課税対象となり申告が必要です。
雑所得額については毎年1月ごろ、日本生命よりご契約者のご自宅に年金額支払証明書をお送りします。

課税対象額の計算方法

「年金支払証明書」を１月ごろ日本生命よりお送りします

※圧着ハガキにてお送りします。

一時金のうち、利息相当分が一時所得として、所得税および住民税の課税対象となり申告が必要です。
金額については手続き完了時に送付します「お支払い通知書」でご案内します。

課税対象額の計算方法

※支払期日が平成25年1月1日以降の所得税には、復興特別所得税が加算されます。
※税務取扱い手続き等については、税理士や所轄の国税局・税務署でご確認ください。

万一、年金受給・据置期間中に契約者がお亡くなりになられた場合でも、ご遺族の方にご選択いただき、引き続きお受取りいただけます。
（終身年金は保証期間内に限る）

: ご遺族の方※に年金（保証期間分の残存受取り年金）を継続していただくか、
一時金（残存受取り期間に対する年金原資額）をお受取りいただくかご選択していただきます。
: 据置期間の満了をまたずに、お亡くなりになられた翌月分から、ご遺族の方※に
年金か一時金かのご選択をいただきます。（この時に選択できる年金は確定年金のみです）

※共済金の受取人（契約者）の遺族の範囲および順位は、労連共済本部の年金共済事業細則に基づき次のとおり定めています。

1. 配偶者（事実上の婚姻と同様の関係にある者を含む）　　　　　　　　　5. 同一生計にあたらない子
2. 同一生計の子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6. 同一生計にあたらない養父母→実父母→孫→祖父母の順
3. 同一生計の養父母→実父母→孫→祖父母の順　　　　　　　　　　　　　7. 同一生計にあたらない兄弟姉妹
4. 同一生計の兄弟姉妹

なお、同順位の方が2名以上となる場合には、そのうち代表者1名を選定していただきます。
※同一生計とは、主として契約者の収入によって生計を維持していた者をいいます。

海外に移住されている方または、海外に移住等の予定のある方は、必ず労連共済本部へ連絡ください。