お勤めの会社を退職する場合、《ひろがり》の積立契約は終了となり年金受給（据置を含む）または一時金受取り（全部解約）のいずれかの手続きが必要となります。

1. 完全退職する場合

既契約者が現在の会社を退職する場合は、年金共済《ひろがり》の加入資格を失うこととなり、年金受給（据置を含む）または全部解約（一時金として受取り）の手続きが必要です。

2. 退職後に引き続き年金共済《ひろがり》を利用できる会社に再就職する場合

【電通共済生協の職域組織（企業）にお勤めの場合】

❶

電通共済生協の職域組織（企業）にお勤めの組合員（既契約者）が、退職後に引き続き生協職域組織（企業）に再就職する場合は、最長65歳の年度末まで現在の保険契約を継続することができます。

❷

電通共済生協の職域組織（企業）にお勤めの組合員（既契約者）が、退職後に引き続き生協職域以外の組織（企業）に再就職する場合は、年金受給（据置を含む）または全部解約（一時金として受取り）の手続きが必要です。

【電通共済生協の職域以外の組織（企業）にお勤めの場合】

❸

電通共済生協の職域以外の組織（企業）にお勤めの組合員（既契約者）が、退職後に引き続き生協職域組織（企業）に再就職する場合は、年金受給（据置を含む）または全部解約（一時金として受取り）の手続きが必要です。

❹

電通共済生協の職域以外の組織（企業）にお勤めの組合員（既契約者）が、退職後に引き続き生協職域以外の組織（企業）に再就職する場合は、最長65歳の年度末まで現在の保険契約を継続することができます。

以下の積立金の受取方法が選べます。

❶『年金報告書』を所属組合または労連共済本部へ提出してください。
❷ 労連共済本部で受付した翌月下旬に、手続書類一式を自宅へ郵送します。　
❸『年金・繰延（据置）申出書』等の必要書類を労連共済本部へ返送ください。

※

年金報告書【記入例はこちら】は組合等が実施する退職者説明会などで配布されます。その他年金報告書が必要な場合は、所属組合または労連共済本部までお申し出ください。【資料請求フォームはこちら】
お急ぎの場合はこちらのPDFをダウンロードしてご使用ください。

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年金報告書は退職月の前月～退職月内に提出してください。

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年金報告書が提出されないまま、退職から6ヵ月を経過すると、年金として受給できなくなり、全部解約となります。

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積立金の受取方法（「年金受給（据置を含む）」または「全部解約」の選択）を決めかねている場合は、まず「年金報告書」を提出してください。

年金受給（据置を含む）の場合は、
年金月額が2万円以上になる年金原資額（積立額120万円以上）が必要です。

※

月額が2万円以上になる年金原資額に満たない場合でも、年金受給手続き時の任意積立で不足金額を充当することにより年金受給（据置を含む）を選択することができます。ご希望の年金・受取期間に必要な年金原資額は　下記「年金の種類」をご参照ください。

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退職月までに年金報告書を提出いただかないと年金受給手続き時の任意積立がご利用できなくなりますのでご注意ください。

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任意積立期間中に退職（年金移行）の予定がある方からの振込みは、その期間中の振込みが年金受給手続き時の任意積立の扱いとなり、以降、任意積立をご利用することはできませんのでご注意ください。

※

上記ご案内の年金原資額は、委託生命保険会社各社の予定利率に基づき計算しておりますので、金額が変動（増減）することがあります。

※

年金の受取金額は受給手続き時の予定利率による運用を前提に決定します。受取開始後に配当金が生じた場合、年金額の増額にあてられます。

※

海外に移住される場合、年金受給（据置を含む）を選択するためには、日本国内に連絡できる2親等以内の親族が居住し、日本国内に契約者本人名義の受取口座があることが条件となりますので、必ず労連共済本部にご連絡ください。

年金お支払日は偶数月の15日(年6回)です。土日祝日の場合は翌営業日のお支払いとなります。
【例】3月退職の場合、通常、初回支払日は6月15日(年金額は4月・5月の2ヵ月分)となります。

※

手続き書類の提出が遅れた場合や、年金受給手続き時の任意積立を行った場合は、初回支払月が変わることがあります。

❶ 全部解約請求書を労連共済本部へ郵送してください。
❷ 年間スケジュールに則って労連共済本部で受付処理します。　　
❸ 締切日から概ね1ヵ月後に、指定口座に解約金を振込みます。

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全部解約請求書【記入例はこちら】が必要な場合は、所属組合または労連共済本部までお申し出ください。【資料請求フォームはこちら】

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全部解約請求書の受付締切日と送金予定日（年間スケジュール）はこちらからご確認ください。

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年金受給（据置を含む）手続きの中で全部解約への変更は可能ですが、全部解約請求書提出後は年金受給（据置を含む）に変更することができません。