《ひろがり》に関するQ&A

年金共済《ひろがり》はどんな商品ですか?

A

情報労連(団体)が生命保険会社と団体契約を締結し、希望する組合員が加入者となってさまざまなライフイベントやセカンドライフのための生活資金を準備するための「拠出型企業年金保険」です。
掛金払込期間満了時(退職時など)までの委託生命保険会社の運用実績による原資(積立額)をもとに、個人年金を受け取ることができます。

年金共済《ひろがり》の魅力を教えてください。

A

お預かりした掛金は、複数の保険会社に分散して運用委託し、年1.25%の予定利率に加えて、委託生命保険会社の運用実績による配当(18年連続の実績)がつきますので、一般の預金や他の金融商品と比べて安定かつ確実に増やすことができます。

予定利率は変動しますか?

A

生命保険会社における積立金(年金原資)の運用は、労連共済本部と各生命保険会社との間で締結される「拠出型企業年金保険契約」に基づくもので、2012年以降、予定利率は1.25%で実施されています。予定利率は、金利水準の低下やその他著しい経済変動等により、生命保険会社が主務官庁に届け出た上で、予定利率が変更される場合があります。

掛金(積立金)に対する元本割れのリスクはありますか?

A

《ひろがり》は保険商品であるため、掛金から事務手数料が差し引かれて運用されますので、一定期間、掛金に対する元本割れが生じることとなります。
現在の予定利率(年1.25%)の条件では、月払掛金については加入から約44ヵ月、任意積立については運用開始から約23ヵ月の期間が元本割れとなり、以降、元本割れは解消されます。

運用委託する生命保険会社は、どのような基準で選定されますか?

A

運用委託する生命保険会社については、経営状況や安全性の評価において上位格付けの生命保険会社とし、具体的には以下の条件に基づき決定されています。
①格付けが「BBB」以上のランクであること
②ソルベンシーマージン(支払余力率)が400%以上であること
③期末(3月)・中間(9月)決算が良好であること

個人年金として、生命保険料控除を受けられますか?

A

年金共済《ひろがり》は個人年金保険ですが、他の商品にはない高い利便性や優位性などの特徴から、税制適格特約の要件を満たしていないため、「所得税・住民税の保険料控除」の対象となりません。

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