年金共済《ひろがり》5つのポイント

年金共済《ひろがり》は、情報労連に加盟する組合員約20万人(約250組合)の助け合い・支え合いによって運営される「安心・安全・優位」な拠出型企業年金保険です。
一人ひとりのライフプランにあわせて、さまざまなライフイベントや退職後のゆとりあるセカンドライフまで、将来の生活資金づくりを着実にサポートします。

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組合員だから加入できる安心の共済

加入条件

電通共済生協の組合員(総合共済への加入が必要です。)

※満65歳の年度末まで加入(積立)できます。
※配偶者・ご家族の方はご加入できません。
※お申込みに際しては、「ご加入に際しての重要事項」を必ずご一読ください。

2

月々2,000円から無理なく積立て、任意積立でさらに大きく!

月払掛金
2,000円~999,000円(千円単位)で毎月加入・掛金変更ができます。
任意積立
年2回、積立原資額に上乗せすることができます。

①12月1日~翌年2月15日 ②5月1日~8月15日 (①②ともに期間中の営業日)
各期間中1回限り、1回あたり30,000円以上(1万円単位)。金額の上限はありません。

※任意積立のみのご加入はできません。基本契約(月払)のご加入が必要です。

3

安心・安全の運用、18年連続の配当実績!

予定利率1.25%+配当=運用利率

超低金利時代に魅力的な予定利率と18年連続の配当実績。
積立金の運用は生命保険会社5社に分散委託しています。
委託生命保険会社:日本生命 富国生命 太陽生命 第一生命 明治安田生命

※配当金は、引受会社における毎年の決算状況によって変動します。
※掛金(月払・任意積立)には、事務手数料として制度運営費(1.0%)ならびに委託生命保険会社における付加保険料(約1.3%)が含まれていますので、早期解約など積立期間が短い場合は、元本割れとなることがあります。

4

まとまった資金が必要なときにも安心、
積立金の一部を払い出すことができます。

《ひろがり》は、年金目的の共済制度ですが、積立期間中に積立金の一部を払い出すことができます。(20万円以上1万円単位で積立金額の90%以内)

※払い出す際に手数料はかかりません。

5

ご自身のセカンドライフプランに合わせて選べる年金

年金受給資格

完全退職または満60歳になった4月1日以降

手続きの条件

年金としてお受取りの場合、基本年金月額が2万円以上になる年金原資額(積立額120万円以上)が必要です。

年金原資額が不足している場合は、受給手続時に任意積立で不足金額を充当することもできます。
すぐに年金を受取開始しない場合は、1年単位で最長10年間「据置」(繰延)できます。

※据置期間中も「予定利率+配当」で運用されます。予定利率は変更される場合があります。

年金の受取金額

受取金額は受給手続時の予定利率による運用を前提に決定します。
受給開始後に配当金が生じた場合、年金額の増額にあてられます。

年金の種類

確定年金 確実に積立てた金額を受取りたい方におすすめです

確定年金
受取期間5年 10年 15年 20年

受取金額…定額
受取開始年齢に制限はなく、ご選択が可能です。

受取イメージ
重点給付型
受取期間10年 15年 20年

受取金額…最初の5年間は増額、6年目以降は半分に減額
受取開始年齢は55歳〜75歳です。

受取イメージ

終身年金 受取期間の終了を心配せずに受取りたい方におすすめです

終身年金(15年保証※1

受取開始年齢は55歳〜75歳です。

●月額2万円に必要な年金原資額(約)男性の場合

受給開始年齢 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
年金原資額 493万円 480万円 468万円 455万円 443万円 431万円

●月額2万円に必要な年金原資額(約)女性の場合

受給開始年齢 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
年金原資額 558万円 543万円 528万円 513万円 499万円 484万円

※年金原資額は、現在の予定利率に基づき計算しておりますので、金額が変動(増減)することがあります。

夫婦連生年金(15年保証※1

受取開始年齢は55歳〜75歳まで、また夫婦の年齢差が10歳までです。

ご加入者および配偶者が生存されている限り、年金を受取りいただけます。
保証期間(15年間)経過後については次のようなお受取りになります。

ご夫婦とも健在の場合 基本年金月額のお支払い
ご加入者のみの場合 基本年金月額のお支払い
配偶者のみの場合 基本年金月額の80%のお支払い

※戸籍謄本のご提出をお願いしています。

※1 15年保証期間とは…15年の間、年金受給者の生死にかかわらず、確定支給金額を保証します。保証期間が経過した16年目以降は生存確認のため、毎年日本生命より【現況届】が届き、お住まいの市町村等で、生存確認のお手続きをお願いしています。

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